①　大阪市内を中心とする工場立地及び住工混在地域の実態に関する調査研究事業

②　中島工業団地の適切な管理事業

Ⅰ. 地　勢

大阪市の最西端で、大阪湾岸北部臨海に位置し、神崎川及び中島川を両側に見る、河口域にあります。

Ⅱ. 面 積

総面積　　　約　４１万坪　　　有効地面積　約　３３万坪

Ⅲ．開発費

開発計画総額　約　116億円
開 発 費総額　約　131億円　(開発当時)

Ⅳ. 用途地域

全域(中島2丁目)　　工業専用地域

Ⅴ. アクセス

【電　車】

①　阪神電車本線　尼崎駅　タクシーの利用
②　阪神電車なんば線　出来島駅　市バス若しくはタクシー利用

【自動車等】

①　国道４３号線　出来島大橋より進入・退出
②　淀川北岸線による　進入・退出　(歌島橋・御幣島方面)
③　中島新橋による　進入・退出　(尼崎・神戸方面)
④　阪神高速湾岸線による　進入・退出　(大阪市内・南港・関空方面)

1.中島及び布屋新田の開拓

（1）1688年（元禄元年）に京都の丁子屋中島市兵衛が「中島新田」を開拓した。

（2）1853年（嘉永６年）に中之島の布屋高瀬甚九郎が「布屋新田」を開拓した。
上記は西淀川区制七十周年記念事業実行委員会発行の西淀川区史による。

2.大谷重工業（株）が団地内の土地を買収

1939年１月（昭和１４年１月）頃から数回に分けて、団地内の阿部彦太郎所有地を大谷重工業（株）が買収した。同社は第二次大戦中に溶鉱炉及び耐火煉瓦工場を建設したが、軍部の指令により、火入れ式直前に解体されて、満州（中国）に移送、同所で稼働することになった。

3.代物弁済

1968年３月（昭和４３年３月）大谷重工業（株）の経営行き詰まりにより、団地内の土地の一部約826,000㎡と埠頭設備を債権者7商社に代物弁済した。

4.外島共同埠頭（株）と外島共同埠頭（株）、中島共同開発（株）その後の商号変更

1968年９月（昭和４３年９月）に債権者７商社は、代物弁済で取得した不動産を売却するまでの管理を目的とする外島共同埠頭（株）を設立した。
1969年５月（昭和４４年５月）外島共同埠頭（株）は、所期の目的を終えたので、外島共同開発（株）に商号、目的、株主構成を一部変更して、団地の開発と管理業務を開始した。
1973年５月（昭和４８年５月）外島共同開発（株）を中島共同開発（株）に商号変更した。

5.町名変更

1972年２月（昭和47年２月）町名変更により、中島町、外島町、布屋町が中島一丁目及び中島二丁目となる。

6.大阪市と協定を締結

1976年１０月（昭和５１年１０月）大阪市と中島共同開発（株）間で、「中島川左岸堤防道路の整備事業に関する協定」を締結し、本格的な団地整備工事に着手した。

7.地籍整理完了

1968年３月の代物弁済以後、地籍混乱地域となっていた当団地は、代物弁済から１２年後の1980年１０月（昭和５５年１０月）に漸く地籍整理作業が完了し、分筆、合筆登記申請が可能になった。

8.中島団地工業会設立

1981年７月（昭和５６年７月）中島団地工業会（任意団体）を設立し、中島共同開発（株）を解散した。

9.大阪市と基本協定を締結

1983年（昭和58年６月）大阪市と中島団地工業会間で「中島工業団地の整備に関する基本協定」を締結した。

10.（社）大阪工業団地協会を設立

1985年６月（昭和60年６月）（社）大阪工業団地協会を設立し中島団地工業会を解散した。

11.阪神・淡路大震災により団地内の土地が移動

地籍整理完了から１４年後の1995年１月17日（平成７年１月17日）の阪神・淡路大震災により団地内の土地全体が、移動したので、登記所において公示されていた地積測量図が全て無に帰し、土地の表示に関する登記申請を行う場合には、改めて隣接地との境界協議及び承諾の手続きが必要となった。

12.団地整備工事完了

1999年１１月（平成１１年１１月）団地内土地所有者が費用負担して行った団地整備工事が完了した。その事業費等は次の通りであります。
1.　団地整備事業費　13,117,404,.889円
2.　単位面積当りの工事費
（1）団地総面積　1,375,744.56㎡の１㎡当り　9,535円
（2）宅地総面積　1,117,187.44㎡の１㎡当り　11,741円

13.中島工業団地振興町会発足

2000年5月（平成12年5月）地域社会の健全な発展に寄与する為、中島工業団地振興町会と称して川北連合振興町会傘下に入り、活動を開始した。

14.社名変更

2012年3月（平成24年3月）一般社団法人への移行が認可され、同年4月1日に一般社団法人大阪工業団地協会として登記が完了した。